税務法規集

所得税基本通達 206-1(報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

要件申請源泉徴収免除証明書交付

要約

芸能人の役務提供に係る報酬等の源泉徴収免除証明書の交付要件(帳簿記録及び納税状況)

適用条件
芸能人の役務提供を内容とする事業を行う者
備考
令第323条、第324条の要件および申請手続を前提とする

所得税基本通達 206-1(報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合)の条文本文

(報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合)

206-1 令第323条各号(報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件)のいずれか一の要件を備えている者から令第324条(報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続)に規定する申請書が提出された場合において、当該申請書を提出した者が次に掲げる条件の全てを満たしているときは、法第204条第1項第5号(源泉徴収義務)に掲げる「芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金」をその備え付ける帳簿に明確に記録しているものとして、法第206条第1項に規定する証明書を交付するものとする。
 既に証明書の交付を受けていた者の事業を相続により承継したような者から当該申請書が提出された場合においても、その者の現に有する施設の状況等から判断して、その者が令第323条各号のいずれか一の要件を備えるものと認められ、かつ、次に掲げる条件の全てを満たすことが確実であると認められるときは、同様とする。(平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正)

(1) 過去おおむね1年間を通じ、その備え付ける帳簿にその報酬又は料金の発生順に従い、役務の提供に関する契約ごとにその提供年月日、役務の内容、報酬又は料金の金額及びその支払を受けた年月日等を漏れなく記録していること。この場合において、過去2年分以上にわたり青色申告書を提出している者については、これらの記録をしているものとして差し支えない。

(2) 過去おおむね1年間における所得税の申告、納付及び源泉所得税の徴収、納付が正確に行われており、かつ、今後においてもその状態が継続できると認められること。

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和六年(2024年)12月18日 施行
    履歴収録基準日
  • 令和八年(2026年)1月15日 施行

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後
令和八年(2026年)1月15日 施行
変更前
令和六年(2024年)12月18日 施行

(報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合)

206-1 令第323条各号(報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件)のいずれか一の要件を備えている者から令第324条(報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続)に規定する申請書が提出された場合において、当該申請書を提出した者が次に掲げる条件の全てを満たしているときは、法第204条第1項第5号(源泉徴収義務)に掲げる「芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金」をその備え付ける帳簿に明確に記録しているものとして、法第206条第1項に規定する証明書を交付するものとする。
 既に証明書の交付を受けていた者の事業を相続により承継したような者から当該申請書が提出された場合においても、その者の現に有する施設の状況等から判断して、その者が令第323条各号のいずれか一の要件を備えるものと認められ、かつ、次に掲げる条件の全てをたすことが確実であると認められるときは、同様とする。(平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正)

更新 

(報酬又は料金を帳簿に明確に記録しているものとして証明書を交付する場合)

206-1 令第323条各号(報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件)のいずれか一の要件を備えている者から令第324条(報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続)に規定する申請書が提出された場合において、当該申請書を提出した者が次に掲げる条件の全てを満たしているときは、法第204条第1項第5号(源泉徴収義務)に掲げる「芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金」をその備え付ける帳簿に明確に記録しているものとして、法第206条第1項に規定する証明書を交付するものとする。
 既に証明書の交付を受けていた者の事業を相続により承継したような者から当該申請書が提出された場合においても、その者の現に有する施設の状況等から判断して、その者が令第323条各号のいずれか一の要件を備えるものと認められ、かつ、次に掲げる条件の全てを充たすことが確実であると認められるときは、同様とする。(平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正)

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