（大深度事業認可前の借地権の設定）
３３―１５の４ 資産の譲渡とみなされる行為とされる令第79条第1項第3号の規定は、認可事業と一体的に施行される事業に限り適用されるものであるから、その認可事業について大深度地下法第16条の使用の認可を受ける前に、施設又は工作物の全部の所有を目的とする地下について上下の範囲を定めた借地権を設定した場合には、同号の規定の適用はないことに留意する。（平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13追加）
所得税基本通達 33-15の4（大深度事業認可前の借地権の設定）
- 所得税基本通達
主な内容
例外みなし規定大深度地下法借地権
要約
大深度地下法に基づく使用認可前の借地権設定における資産譲渡みなし規定の不適用
- 適用条件
- 認可事業と一体的に施行される事業において、使用認可前に借地権を設定した場合
- 備考
- 所得税法施行令第79条第1項第3号との関係
所得税基本通達 33-15の4（大深度事業認可前の借地権の設定）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する