（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等）
３３―１の８ 受益者等課税信託（法第13条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）の信託財産に属する資産が譲渡所得の基因となる資産である場合における当該資産の譲渡又は受益者等課税信託の受益者等としての権利の目的となっている信託財産に属する資産が譲渡所得の基因となる資産である場合における当該権利の譲渡による所得は、原則として譲渡所得となり、法第33条の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用することとなる。なお、この場合においては次の点に留意する。（平19課資3-5、課個2-15、課審6-9追加、平19課資3-12、課個2-35、課審6-17、令元課資3-3、課個2-20、課法11-5、課審7-3改正）
（１） 受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡があった場合において、当該資産の譲渡に係る信託報酬として当該受益者等課税信託の受益者等が当該受益者等課税信託の受託者に支払った金額については、法第33条第3項に規定する「資産の譲渡に要した費用」に含まれる。
（２） 委託者と受益者等がそれぞれ一であり、かつ、同一の者である場合の受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡があった場合又は当該受益者等課税信託の受益者等としての権利の譲渡があった場合における当該資産又は当該権利に係る資産の法第33条第3項第1号に規定する「取得の日」は、当該委託者が当該資産の取得をした日となる。
（注） 当該受益者等課税信託の信託財産に属する資産が信託期間中に信託財産に属することとなったものである場合には、当該資産が信託財産に属することとなった日となる。
（３） 受益者等課税信託の受益者等としての権利の譲渡があった場合において、当該受益者等としての権利の目的となっている信託財産に属する債務があるため、当該譲渡の対価の額が当該債務の額を控除した残額をもって支払われているときは、当該譲渡による収入すべき金額は、法第36条第1項の規定により、その支払を受けた対価の額に当該控除された債務の額に相当する金額を加算した金額となる。
（注） 譲渡された受益者等としての権利の目的となっている資産（金銭及び金銭債権を除く。）の譲渡収入金額は、当該受益者等としての権利の譲渡により収入すべき金額からその信託財産に属する金銭及び金銭債権の額を控除した残額を基礎として、当該受益者等としての権利の譲渡の時における当該受益者等としての権利の目的となっている各資産（金銭及び金銭債権を除く。）の価額の比によりあん分して算定するものとする。
（４） 委託者が受益者等課税信託の受益者等となる信託の設定により信託財産に属することとなった資産の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、当該委託者が当該資産を引き続き有しているものとして、法第38条及び第61条の規定を適用して計算した金額となる。
（注） 当該受益者等課税信託の信託期間中に、当該受益者等課税信託に係る信託財産に属することとなった資産の取得費は、受益者等が、当該資産を当該受益者等課税信託の受託者がその取得のために要した金額をもって取得し、引き続き有しているものとして、法第38条及び第61条の規定を適用して計算する。この場合において、当該資産の取得に係る信託報酬として当該受益者等課税信託の受益者等が当該受益者等課税信託の受託者に支払った金額については、法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」に含まれる。
（５） 譲渡所得に関する課税の特例等の規定の適用を受けようとする受益者等が確定申告書に添付すべき書類については、昭和55年12月26日付直所3-20ほか1課共同「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）の28の4-53（信託の受益者における書類の添付）に準ずる。