（一の退職により2以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合）
３６－１１ 令第77条に規定する「一の勤務先を退職することにより2以上の……退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合」とは、次に掲げるような場合をいう。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平14課個2-22、課資3-5、課法8-10、課審3-197改正）
（１） 勤務先を退職することにより、当該勤務先から退職手当等の支払を受けるほか、法第31条各号に掲げる一時金（確定拠出年金法の規定に基づき老齢給付金として支給される一時金を除く。）の支払者からも当該一時金の支払を受けることとなる場合
（２） 退職により退職手当等の支払を受けた者が、その後退職給与規程の改訂等により退職手当等の差額の支払を受けることとなる場合
（注） 上記に掲げる場合であっても、（1）の一時金又は（2）の差額の支給期がその者の死亡後に到来したときは、これらの一時金又は差額については、令第77条の規定は適用しない（9-17及び34-2参照）。