税務法規集

所得税基本通達 38-12(借地権の取得費)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算例外借地権取得費

要約

借地権の取得費に含まれる金額および建物等取得費への算入特例

備考
建物等購入代価の10%以下の場合の区分省略特例あり

所得税基本通達 38-12(借地権の取得費)の条文本文

(借地権の取得費)

38-12 借地権の取得費には、土地の賃貸借契約又は転貸借契約(これらの契約の更新及び更改を含む。以下この項において「借地契約」という。)をするに際して借地権の対価として土地所有者又は借地権者に支払った金額のほか、次に掲げる金額を含むものとする。ただし、(1)に掲げる金額が建物等の購入代価のおおむね10%以下の金額であるときは、強いてこれを区分しないで建物等の取得費に含めることができる。(昭56直資3-2、直所3-3、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正)

(1) 土地の上に存する建物等を取得した場合におけるその建物等の購入代価のうち借地権の対価と認められる部分の金額

(2) 賃借した土地の改良のためにした土盛り、地ならし、埋立て等の整地に要した費用の額

(3) 借地契約に当たり支出した手数料その他の費用の額

(4) 建物等を増改築するに当たりその土地の所有者又は借地権者に対して支出した費用の額

この条文を参照している裁決(0件)

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改正履歴

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