（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額）
４７－１１ その年の前年12月31日における棚卸資産につき低価法により評価していた場合のその年12月31日における棚卸資産の評価額の計算の基礎となるその棚卸資産の取得価額は、当該低価法による評価額ではなく、当該低価法の基礎として選定している原価法により評価した価額によることに留意する。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）
所得税基本通達 47-11（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額）
- 所得税基本通達
主な内容
評価計算低価法原価法
要約
前年末に低価法を適用していた棚卸資産の取得価額を原価法による価額とする
- 適用条件
- 前年末において低価法により評価していた棚卸資産が対象
所得税基本通達 47-11（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）12月18日 施行履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）12月22日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額）４７－１１ その年の前年12月31日における棚卸資産につき低価法により評価していた場合のその年12月31日における棚卸資産の評価額の計算の基礎となるその棚卸資産の取得価額は、当該低価法による評価額ではなく、当該低価法の基礎として選定している原価法により評価した価額によることに留意する。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正） 47-14から繰上げ＋更新 ⬅
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（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額）４７－１４ その年の前年12月31日における棚卸資産につき低価法により評価していた場合のその年12月31日における棚卸資産の評価額の計算の基礎となるその棚卸資産の取得価額は、当該低価法による評価額ではなく、当該低価法の基礎として選定している原価法により評価した価額によることに留意する。 ⬅ 47-11へ繰上げ＋更新
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