（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
４７－１８ 棚卸資産の取得又は保有に関連して支出する固定資産税、都市計画税、登録免許税（登録に要する費用を含む。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税等は、その取得価額に算入しないことができる。（昭57直所3-1追加、平5課所4-1、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）
所得税基本通達 47-18（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
- 所得税基本通達
主な内容
評価損金棚卸資産取得価額
要約
棚卸資産の取得・保有に関連して支出する固定資産税等の取得価額への不算入
所得税基本通達 47-18（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和六年（2024年）12月18日 施行履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）12月22日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
|---|---|
（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）４７－１８ 棚卸資産の取得又は保有に関連して支出する固定資産税、都市計画税、登録免許税（登録に要する費用を含む。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税等は、その取得価額に算入しないことができる。（昭57直所3-1追加、平5課所4-1、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正） 47-18の2から繰上げ＋更新 ⬅
|
（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）４７－１８の２ 棚卸資産の取得又は保有に関連して支出する固定資産税、都市計画税、登録免許税（登録に要する費用を含む。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税等は、その取得価額に算入しないことができる。（昭57直所3-1追加、平5課所4-1改正） ⬅ 47-18へ繰上げ＋更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する