（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
４９－１６の２ 機械及び装置に係る令第130条第1項に規定する「未経過使用可能期間」は、個々の資産の取得価額を償却基礎価額とし、49-15に準じて算定した年数を使用可能期間として、耐用年数通達1-6-1の2に従って算定した年数による。（平24課個2-11、課審4-8追加）
所得税基本通達 49-16の2（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
- 所得税基本通達
主な内容
計算減価償却耐用年数
要約
機械及び装置の未経過使用可能期間の算定方法
- 適用条件
- 機械及び装置の耐用年数短縮を適用する場合
- 備考
- 耐用年数通達1-6-1の2に従い算定
所得税基本通達 49-16の2（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する