（土石採取業の採石用坑道）
４９－１の３の２ 土石採取業における採石用の坑道は、令第120条第1項第3号又は令第120条の2第1項第3号に規定する鉱業用減価償却資産に該当することに留意する。（昭57直所3-1追加、平11課所4-1、平12課所4-30、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）
所得税基本通達 49-1の3の2（土石採取業の採石用坑道）
- 所得税基本通達
主な内容
判定基準減価償却資産土石採取業
要約
土石採取業の採石用坑道が鉱業用減価償却資産に該当すること
- 適用条件
- 土石採取業を営む場合
- 備考
- 所得税法施行令第120条第1項第3号、第120条の2第1項第3号を参照
所得税基本通達 49-1の3の2（土石採取業の採石用坑道）の条文本文
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