特別な償却の方法の選定単位
（特別な償却の方法の選定単位）
４９－１の４ 令第120条の3第1項の規定による特別な償却の方法の選定は、令第123条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に定める区分ごとに行うべきものであるが、減価償却資産の種類の区分ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定して差し支えない。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分）とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令（以下49-33までにおいて「旧耐用年数省令」という。）に定める設備の種類（その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分）とする。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（特別な償却の方法の選定単位）４９－１の４ 令第120条の3第1項の規定による特別な償却の方法の選定は、令第123条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に定める区分ごとに行うべきものであるが、減価償却資産の種類の区分ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定して差し支えない。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分）とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令（以下49-33までにおいて「旧耐用年数省令」という。）に定める設備の種類（その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分）とする。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正） 49-1の7から繰上げ＋更新 ⬅
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（特別な償却の方法の選定単位）４９－１の７ 令第120条の3第1項の規定による特別な償却の方法の選定は、令第123条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に定める区分ごとに行うべきものであるが、減価償却資産の種類の区分ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに選定して差し支えない。この場合において、機械及び装置以外の減価償却資産の種類は、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類（その種類につき構造若しくは用途又は細目の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分）とし、機械及び装置の種類は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令（以下49-33までにおいて「旧耐用年数省令」という。）に定める設備の種類（その設備の種類につき細目の区分が定められているものについては、その細目の区分）とする。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平20課個2-26、課法9-6、課審4-210改正） ⬅ 49-1の4へ繰上げ＋更新
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