（形式基準による専用機械装置等の判定）
４９－３０の６ 機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第120条の2第2項第5号ハに規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19課個2-31、課審4-44追加）
所得税基本通達 49-30の6（形式基準による専用機械装置等の判定）
- 所得税基本通達
主な内容
判定基準計算みなし規定リース資産専用機械装置等
要約
リース期間が耐用年数の80%以上の機械装置等を、専用機械装置等に該当しないものとして取り扱う形式基準
- 適用条件
- 機械装置等を対象とするリース取引が対象
- 備考
- 令第120条の2第2項第5号ハに関連
所得税基本通達 49-30の6（形式基準による専用機械装置等の判定）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する