専用機械装置等に該当しないリース取引の範囲
（専用機械装置等に該当しないもの）
４９－３０の５ 次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、49-30の4の（2）に掲げるリース取引には該当しないものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）
（１） 一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等
（２） その主要部分が一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等で、その附属部分が特別の仕様を有するもの
（３） （1）及び（2）に掲げる機械装置等以外の機械装置等で、改造を要しないで、又は一部改造の上、容易に同業者等において実際に使用することができると認められるもの
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
|---|---|
（専用機械装置等に該当しないもの）４９－３０の５ 次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、49-30の4の（2）に掲げ 更新 ⬅
|
（専用機械装置等に該当しないもの）４９－３０の５ 次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、49-30の4の（2）に定めるリース取引には該当しないものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加） ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する