（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合）
５１－１４ 更生債権者が更生計画の定めるところにより、新たに払込み又は現物出資をしないで更生会社（新会社を含む。以下51-15において同じ。）が発行する株式を取得した場合において、当該取得した株式の価額の合計額が当該株式の割当ての基礎とされた債権額に満たないときは、その差額に相当する金額を貸倒れとすることができる。（平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）
所得税基本通達 51-14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合）
- 所得税基本通達
主な内容
計算判定基準更生計画貸倒損失
要約
更生計画に基づき株式を取得した際の債権額と株式価額の差額の貸倒れ処理
- 適用条件
- 更生債権者が払込みや現物出資をせずに株式を取得した場合
所得税基本通達 51-14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する