税務法規集

所得税基本通達 60-9(配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算準用規定配偶者居住権取得費

要約

配偶者居住権の目的物購入後に配偶者居住権等を対価で消滅させた場合の取得費計算

適用条件
配偶者居住権の目的物(建物・土地)を購入し、その後対価を支払って配偶者居住権等を消滅させ、さらに当該資産を譲渡した場合
備考
令第169条の2第5項第2号又は第6項第2号を準用

所得税基本通達 60-9(配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費)の条文本文

(配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費)

60-9 配偶者居住権の設定に係る法第60条第1項第1号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地を取得した居住者から当該建物又は当該土地を購入した居住者が、対価を支払って配偶者居住権等を消滅させた後に当該建物又は当該土地を譲渡した場合における当該消滅の対価の額については、当該建物又は当該土地の取得費の計算上、令第169条の2第5項第2号又は第6項第2号の規定を準用するものとする。(令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9追加)

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