税務法規集

相続税法基本通達 11の2-10(代償財産の価額)

正式名称
相続税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価計算申告代償分割

要約

代償分割における代償財産の価額の算定方法

適用条件
代償分割が行われた場合
備考
協議による申告額や算式による計算などの例外あり

相続税法基本通達 11の2-10(代償財産の価額)の条文本文

(代償財産の価額)

11の2―10 11の2-9の(1)及び(2)の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。
 ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。(平4課資2-231追加、平8課資2-116、平19課資2-5、課審6-3改正)

(1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合 当該申告があった金額

(2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき 次の算式により計算した金額
A×(C÷B)

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。

 Aは、代償債務の額

 Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額

 Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)

この条文を参照している裁決(2件)

全2件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

対象となる改正履歴はありません。

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。

税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する