（財産取得の時期の原則）
１の３・１の４共－８ 相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。（昭38直審（資）4、昭57直資2-177、平15課資2-1、平17課資2-4改正）
（１） 相続又は遺贈の場合 相続の開始の時（失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条（失踪の宣告の効力）に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時）
（２） 贈与の場合 書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時