（非課税限度額）
２１の４―１ 法第21条の4第1項の規定により非課税とされる価額は、同項の規定の適用を受ける同項に規定する特別障害者1人について6，000万円（特別障害者以外の同項に規定する特定障害者（以下21の4-2において「一般障害者」という。）の場合には特定障害者1人について3，000万円）を限度とすることに留意する。（平15課資2-1追加、平25課資2-10改正）
相続税法基本通達 21の4-1（非課税限度額）
- 相続税法基本通達
主な内容
評価判定基準非課税限度額
要約
特別障害者および一般障害者の非課税限度額（特別障害者6,000万円、一般障害者3,000万円）
- 適用条件
- 法第21条の4第1項の規定を適用する場合
相続税法基本通達 21の4-1（非課税限度額）の条文本文
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