税務法規集

相続税法基本通達 24-4(解約返戻金の金額等がない場合)

正式名称
相続税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価判定基準有期定期金

要約

有期定期金の評価において解約返戻金や一時金の金額がない場合の評価額の判定方法

適用条件
有期定期金の評価において、解約返戻金または一時金のいずれか(あるいは両方)が存在しない場合に適用。
備考
法第24条第1項第1号、第2号及び第3号に関連。

相続税法基本通達 24-4(解約返戻金の金額等がない場合)の条文本文

(解約返戻金の金額等がない場合)

24-4 法第24条第1項第1号に規定する有期定期金の評価に当たって、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれに掲げる金額により評価することに留意する。(平22課資2-12、課審6-15、課評2-22追加)

(1) 同号イに規定する解約返戻金の金額がない場合
 同号ロ又はハに掲げる金額のうちいずれか多い金額による。

(2) 同号ロに規定する一時金の金額がない場合
 同号イ又はハに掲げる金額のうちいずれか多い金額による。

(3) 同号イに規定する解約返戻金の金額及び同号ロに掲げる一時金の金額がない場合
 同号ハの金額による。

(注) 同項第2号及び第3号の規定の適用に当たっても同様であることに留意する。

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