（公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付及び物納の撤回）
４６－１ 法第46条第1項ただし書に規定する「公用若しくは公共の用に……供されることが確実と見込まれる」については、43-8の取扱いに準ずる。（平18徴管5-14追加）
相続税法基本通達 46-1（公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付及び物納の撤回）
- 相続税法基本通達
主な内容
判定基準準用規定物納の撤回
要約
公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付及び物納の撤回の判定基準
- 備考
- 通達43-8の取扱いに準ずる
相続税法基本通達 46-1（公用又は公共の用に供されることが確実と見込まれる財産による還付及び物納の撤回）の条文本文
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