収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
基準法人税額、国際最低課税額等に係る特定基準法人税額および国内最低課税額に係る特定基準法人税額への地方法人税の課税
（課税の対象）
第五条 法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、基準法人税額に対する地方法人税を課する。
２ 特定多国籍企業グループ等（法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。次項において同じ。）に属する同条第十三号に規定する構成会社等である法人の各課税対象会計年度の国際最低課税額等に係る特定基準法人税額には、この法律により、国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税を課する。
３ 特定多国籍企業グループ等に属する法人税法第八十二条第十三号に規定する構成会社等である法人又は特定多国籍企業グループ等に係る同条第十五号に規定する共同支配会社等である法人の各課税対象会計年度の国内最低課税額に係る特定基準法人税額には、この法律により、国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税を課する。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）4月1日 施行 |
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２ 特定多国籍企業グループ等（法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。次項において同じ。）に属する同条第十三号に規定する構成会社等である 更新 ⬅
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２ 法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等に属する内国法人の各課税対象会計年度の特定基準法人税額には、この法律により、特定基準法人税額に対する地方法人税を課する。 ⬅ 更新
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