（外国税額の還付の手続）
第八条 税務署長は、法第十九条第一項第三号に掲げる金額の記載がある地方法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第二十二条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
地方法人税法施行令 第8条（外国税額の還付の手続）
- 地方法人税法施行令
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主な内容
還付義務外国税額
要約
外国税額の還付または充当の手続
- 適用条件
- 地方法人税確定申告書の提出があった場合
- 備考
- 法第19条1項3号、法第22条1項に基づく
地方法人税法施行令 第8条（外国税額の還付の手続）の条文本文
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