地方法人税法施行令
- 平成二十六年政令第百三十九号
- 令和七年政令第百二十二号
- 令和八年四月十六日（2026年4月16日）
- 令和八年四月一日（2026年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 地方法人税法施行令
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第2条（法人課税信託の受託者等に関する通則）
- 同令規通諸タ改決要第3条（外国税額の控除限度額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第4条（分配時調整外国税相当額の控除）
- 同令規通諸タ改決要第5条（仮決算をした場合の中間申告）
- 同令規通諸タ改決要第6条（通算法人の災害等による申告書の提出期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要第7条（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第8条（外国税額の還付の手続）
- 同令規通諸タ改決要第9条（還付すべき外国税額の充当の順序）
- 同令規通諸タ改決要第10条（中間納付額の還付の手続）
- 同令規通諸タ改決要第11条（還付すべき中間納付額の充当の順序）
- 同令規通諸タ改決要第12条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第13条（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付の通知）
- 同令規通諸タ改決要第13条の2（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第14条（更正等により還付すべき外国税額の充当の順序）
- 同令規通諸タ改決要第15条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第16条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象地方法人税額等の範囲）
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