（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
第百七十一条 第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
地方税法 第171条（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
罰則虚偽陳述
要約
自動車税の滞納処分に関し、道府県知事へ虚偽の陳述をした場合の罰則
- 適用条件
- 第168条第6項の場合に適用
- 備考
- 国税徴収法第99条の2の例による
地方税法 第171条（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四十七号）履歴収録基準日
- 令和六年（2024年）1月1日 施行（令和五年法律第三十一号）繰上げ＋更新第1項第3項第4項第5項第6項第7項新設第4項第1号第4項第2号第4項第3号第5項第1号第5項第2号第8項
- 令和八年（2026年）4月1日 施行（令和八年法律第二号）置換第171条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金）第百七十一条 申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第八 第463条の3から繰上げ＋更新 ⬅
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（環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金）第四百六十三条の三 申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第四百六十二条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。 ⬅ 第171条へ繰上げ＋更新
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