地方税法第203条（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

罰則鉱区税虚偽陳述

鉱区税の滞納処分に関し、道府県知事へ虚偽の陳述をした場合の罰則

（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

第二百三条　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）6月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第二百三条　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑懲役又は五十万円以下の罰金に処する。更新 ⬅	（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第二百三条　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ⬅ 更新

変更後

令和七年（2025年）6月1日施行

変更前

令和五年（2023年）1月1日施行

第二百三条　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

更新 ⬅

第二百三条　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

⬅ 更新

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