税務法規集

地方税法 第321条の7の4(年金保険者の特別徴収義務)

正式名称
地方税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

義務委任年金保険者特別徴収

要約

年金所得に係る特別徴収税額の徴収における年金保険者の特別徴収義務

適用条件
市町村が年金所得に係る税額を特別徴収する方法により徴収する場合
備考
二以上の年金給付がある場合の徴収方法は政令に委任

地方税法 第321条の7の4(年金保険者の特別徴収義務)の条文本文

(年金保険者の特別徴収義務)

第三百二十一条の七の四 市町村は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて年金所得に係る特別徴収税額同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者を特別徴収義務者として当該年金所得に係る特別徴収税額を徴収させなければならない。

 前項の場合において、市町村は、同一の特別徴収対象年金所得者について老齢等年金給付が二以上あるときは、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付(以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。)について年金所得に係る特別徴収税額を徴収させるものとする。

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