（退職所得の課税の特例）
第三百二十八条 第二百九十四条第一項第一号の者が退職手当等（所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本款において同じ。）の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三百十三条、第三百十四条の三及び第三百十八条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本款に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の市町村において課する。
地方税法 第328条（退職所得の課税の特例）
- 地方税法
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主な内容
適用範囲納税義務退職所得
要約
退職手当等に係る所得割の課税地を、支払を受けるべき日の属する年1月1日現在の住所地市町村とすること
- 適用条件
- 所得税法第199条の規定により所得税を徴収して納付すべき退職手当等の支払を受ける者が対象
- 備考
- 所得割の課税地に関する特例規定
地方税法 第328条（退職所得の課税の特例）の条文本文
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