収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
特定配当等の配当割額または特定株式等譲渡所得の株式等譲渡所得割額の5/2を所得割額から控除
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）第三十七条の四 道府県は、所得割の納税義務者が、第三十二条第十三項に規定する確 更新 ⬅
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（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）第三十七条の四 道府県は、所得割の納税義務者が、第三十二条第十三項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の二を乗じて得た金額を、その者の第三十五条及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。 ⬅ 更新
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