（道府県知事に対する修正登録した固定資産の価格等の概要調書の送付等）
第四百二十一条 市町村長は、第四百十九条第二項の規定によつて固定資産の価格等を修正して登録した場合において、新たに概要調書を作成して、勧告を受けた日から四十日以内に、これを道府県知事に送付しなければならない。
２ 第四百十九条第一項の勧告を受けた市町村長は、同条第二項の規定による修正をする必要がないと認めた場合においては、その勧告を受けた日から二十日以内に、その旨を道府県知事に報告しなければならない。
地方税法 第421条（道府県知事に対する修正登録した固定資産の価格等の概要調書の送付等）
- 地方税法
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主な内容
義務通知報告期限概要調書
要約
固定資産の価格等を修正登録した際の概要調書の送付及び修正不要時の報告義務
- 適用条件
- 道府県知事から固定資産の価格等の修正勧告を受けた市町村長が対象。
- 備考
- 送付期限は勧告から40日以内、報告期限は20日以内。
地方税法 第421条（道府県知事に対する修正登録した固定資産の価格等の概要調書の送付等）の条文本文
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