（入湯税に係る督促）
第七百一条の十六 特別徴収義務者が納期限（更正又は決定があつた場合においては、不足金額の納期限をいう。以下入湯税について同じ。）までに入湯税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。
２ 特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
地方税法 第701条の16（入湯税に係る督促）
- 地方税法
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主な内容
義務期限例外入湯税督促状
要約
入湯税の完納がない場合の督促状の発出期限および条例による期間変更
- 適用条件
- 特別徴収義務者が納期限までに入湯税を完納しない場合
- 備考
- 繰上徴収時は除外。市町村条例で期間を変更可能。
地方税法 第701条の16（入湯税に係る督促）の条文本文
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