地方税法第702条の2（都市計画税の非課税の範囲）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

例外非課税

国、地方公共団体、独立行政法人等および固定資産税非課税の土地・家屋に対する都市計画税の非課税

（都市計画税の非課税の範囲）

第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。

２　前項に規定するもののほか、市町村は、第三百四十八条第二項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第三百五十一条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）4月1日施行
（都市計画税の非課税の範囲）第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、及び福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。更新 ⬅	（都市計画税の非課税の範囲）第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。 ⬅ 更新

変更後

令和七年（2025年）4月1日施行

変更前

令和五年（2023年）4月1日施行

第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、及び福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。

更新 ⬅

第七百二条の二　市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市計画税を課することができない。

⬅ 更新

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