（個人の事業税の課税標準の特例）
第七十二条の四十九の十五 個人の行う事業に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条の二第三項及び第七十二条の四十九の十一の所得によらないで、売上金額、家屋の床面積若しくは価格、土地の地積若しくは価格、従業員数等を課税標準とし、又は所得とこれらの課税標準とを併せ用いることができる。
地方税法 第72条の49の15（個人の事業税の課税標準の特例）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
課税標準例外個人の事業税
要約
個人の事業税において、所得に代わり売上金額や床面積、従業員数等を課税標準とする特例
- 適用条件
- 個人の行う事業に対する事業税に適用
地方税法 第72条の49の15（個人の事業税の課税標準の特例）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する