地方税法第72条の56（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

罰則申告報告個人の事業税

個人の事業税に係る虚偽の申告又は報告に対する罰則

（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）

第七十二条の五十六　第七十二条の五十五の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

２　人の代理人、使用人その他の従業者がその人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の罰金刑を科する。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）6月1日施行	変更前令和六年（2024年）1月1日施行
（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）第七十二条の五十六　第七十二条の五十五の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑懲役又は五十万円以下の罰金に処する。更新 ⬅	（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）第七十二条の五十六　第七十二条の五十五の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ⬅ 更新

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