（法定外目的税の非課税の範囲）
第七百三十三条の二 地方団体は、次に掲げるものに対しては、法定外目的税を課することができない。
一 当該地方団体の区域外に所在する土地、家屋、物件及びこれらから生ずる収入
二 当該地方団体の区域外に所在する事務所及び事業所において行われる事業並びにこれらから生ずる収入
三 公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受ける給付で政令で定めるもの
地方税法 第733条の2（法定外目的税の非課税の範囲）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
例外禁止法定外目的税
要約
区域外の土地・家屋・物件・事業および政令で定める給付に対する法定外目的税の非課税
- 備考
- 給付の詳細は政令で定める。
地方税法 第733条の2（法定外目的税の非課税の範囲）の条文本文
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