収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
特別区における市町村に関する規定の準用および読み替え
（特別区における特例）
第七百三十六条 第一条第二項の規定によつてこの法律中市町村に関する規定を特別区に準用する場合においては、第五条第二項中「／一 市町村民税／二 固定資産税／三 軽自動車税／四 市町村たばこ税／五 鉱産税／六 特別土地保有税／」とあるのは「／一 特別区民税／二 軽自動車税／三 特別区たばこ税／四 鉱産税／」と、同条第六項中「／一 都市計画税／二 水利地益税／三 共同施設税／四 宅地開発税／五 国民健康保険税／」とあるのは「／一 水利地益税／二 共同施設税／三 宅地開発税／四 国民健康保険税／」と読み替えるものとする。
３ 特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）及び次節の規定を準用する。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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３ 特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）及び次節の規定を準用する。 更新 ⬅
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３ 特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）の規定を準用する。 ⬅ 更新
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