（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）
第十条の二の十四 政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者と思料される個人又は官公署に対してとる所有者を特定するための措置であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるもののいずれかとする。
一 当該個人（未成年者である場合にあつては、その法定代理人を含む。次号において同じ。）に対する書面の送付
二 当該個人への訪問
三 官公署に対する書面の送付その他の措置
地方税法施行規則 第10条の2の14（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）
- 地方税法施行規則
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主な内容
例示所有者特定措置
要約
固定資産の所有者を特定するために個人や官公署に対してとる措置
- 適用条件
- 政令第四十九条の二第五号の固定資産が対象
- 備考
- 総務省令による委任規定
地方税法施行規則 第10条の2の14（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）の条文本文
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