（供託することができる振替債）
第一条の四の二 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。）第六条の十第一項に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。
地方税法施行規則 第1条の4の2（供託することができる振替債）
- 地方税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義委任振替債
要約
供託することができる振替債を振替国債とする
- 備考
- 地方税法施行令第六条の十第一項の委任に基づく
地方税法施行規則 第1条の4の2（供託することができる振替債）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する