地方税法施行規則第9条（法第百五十九条に規定する総務省令で定める方法）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

納付委任

道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報による納付方法

（法第百五十九条に規定する総務省令で定める方法）

第九条　法第百五十九条に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報により納付する方法とする。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（法第百五七十九七条~~の十二~~に規定する総務省令で定める方法）第九条　法第百五七十九七条~~の十二~~に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報により納付する方法とする。第9条の16から繰上げ＋更新 ⬅	（法第百七十七条の十二に規定する総務省令で定める方法）第九条の十六　法第百七十七条の十二に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報により納付する方法とする。 ⬅ 第9条へ繰上げ＋更新

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