収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
政令第四十七条の三第二号に規定する世帯の要件および地域級地区分ごとの率
（政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯等）
第九条の二十一 政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
一 夫、妻及び二人の子からなる世帯であること。
二 借家に居住する世帯であること。
三 収入のない世帯であること。
２ 政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める率は、次の各号に掲げる生活保護法第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分（前年の十二月三十一日における地域の級地区分とする。）に応じ、当該各号に定める率とする。
一 一級地 一・〇
二 二級地 〇・九
三 三級地 〇・八
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和八年（2026年）4月1日 施行 |
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（政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯等）第九条の二十一 政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。 新設 ◀
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