（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）
第三十六条の十一 法第七十三条の四第一項第四号の八に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する宿泊型保護事業、同条第三項に規定する通所・訪問型保護事業及び同条第四項に規定する地域連携・助成事業の用に供する不動産とする。
地方税法施行令 第36条の11（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義適用範囲不動産取得税更生保護事業
要約
不動産取得税の非課税対象となる更生保護事業の用に供する不動産の範囲
- 適用条件
- 更生保護事業法に規定する宿泊型、通所・訪問型、地域連携・助成事業の用に供する場合
- 備考
- 法第七十三条の四第一項第四号の八の委任規定
地方税法施行令 第36条の11（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年政令第百三十三号）履歴収録基準日
- 令和五年（2023年）12月1日 施行（令和五年政令第百三十二号）更新第36条の11
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和五年（2023年）12月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）第三十六条の十一 法第七十三条の四第一項第四号の八に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する宿泊型 更新 ⬅
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（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）第三十六条の十一 法第七十三条の四第一項第四号の八に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する継続保護事業、同条第三項に規定する一時保護事業及び同条第四項に規定する連絡助成事業の用に供する不動産とする。 ⬅ 更新
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