税務法規集

地方税法施行令 第37条の2の5(法第七十三条の四第一項第十三号の不動産)

正式名称
地方税法施行令
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

判定基準例外労働者健康安全機構

要約

労働者健康安全機構の業務供用不動産から事務所・宿舎・対価施設等を除く範囲

適用条件
法第七十三条の四第一項第十三号の不動産に適用
備考
事務所、宿舎、対価又は負担のある施設等を除外

地方税法施行令 第37条の2の5(法第七十三条の四第一項第十三号の不動産)の条文本文

(法第七十三条の四第一項第十三号の不動産)

第三十七条の二の五 法第七十三条の四第一項第十三号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法(平成十四年法律第百七十一号)第十二条第一項第一号、第三号、第四号又は第七号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

 事務所の用に供する不動産

 宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する不動産

 その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産

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