（法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産）
第三十七条の六 法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一 事務所の用に供する不動産
二 宿舎の用に供する不動産
地方税法施行令 第37条の6（法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産）
- 地方税法施行令
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主な内容
判定基準例外独立行政法人国際協力機構
要約
独立行政法人国際協力機構が業務に供する不動産のうち、非課税対象から除外される事務所及び宿舎
- 適用条件
- 独立行政法人国際協力機構が業務に供する不動産が対象
- 備考
- 法第七十三条の四第一項第二十五号の委任規定
地方税法施行令 第37条の6（法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産）の条文本文
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