（法第七十三条の四第一項第三十号の不動産）
第三十七条の九の三 法第七十三条の四第一項第三十号に規定する日本下水道事業団が日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一 事務所の用に供する不動産
二 宿舎の用に供する不動産
三 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
地方税法施行令 第37条の9の3（法第七十三条の四第一項第三十号の不動産）
- 地方税法施行令
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主な内容
適用範囲例外日本下水道事業団
要約
日本下水道事業団が業務に供する不動産のうち、非課税対象から除外される不動産の範囲
- 適用条件
- 法第七十三条の四第一項第三十号の不動産が対象
- 備考
- 政令による委任規定
地方税法施行令 第37条の9の3（法第七十三条の四第一項第三十号の不動産）の条文本文
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