地方税法施行令第56条の80（法第七百一条の六十一第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

要件申告納付不申告加算金額重加算金額

事業所税の申告書提出期限までに提出意思があったと認められる要件

（法第七百一条の六十一第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）

第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一　法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。

二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合

イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七百一条の五十九第二項に規定する事業所税の納期限

ロ　指定都市等の長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和六年（2024年）1月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（法第七百一条の六十一第八七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第八七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。更新 ⬅	（法第七百一条の六十一第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 ⬅ 更新

変更後

令和六年（2024年）1月1日施行

変更前

令和五年（2023年）1月1日施行

第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第八七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

更新 ⬅

第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

⬅ 更新

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