税務法規集

地方税法施行令 第7条の15の13(生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件)

正式名称
地方税法施行令
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

要件生命保険料控除

要約

生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件

適用条件
法第三十四条第七項第四号ハに規定する政令で定める要件を適用
備考
法第三十四条第七項第四号ハの委任に基づく

地方税法施行令 第7条の15の13(生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件)の条文本文

(生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件)

第七条の十五の十三 法第三十四条第七項第四号ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第四号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。

 当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日の属する年の一月一日以後の日(六十歳に達した日が同年の一月一日から六月三十日までの間である場合にあつては、同年の前年七月一日以後の日)で当該契約で定める日以後十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。

 当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

 第一号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後十年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。

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