（ひとり親の範囲）
第七条の二の二 法第二十三条第一項第十二号に規定する配偶者の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。
２ 法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年（第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。）の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。
地方税法施行令 第7条の2の2（ひとり親の範囲）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義判定基準ひとり親
要約
ひとり親の範囲における配偶者の生死が明らかでない者の定義および子の所得制限額
- 適用条件
- 法第二十三条第一項第十二号の適用に関し
- 備考
- 法第二十三条第一項第十二号の委任に基づく
地方税法施行令 第7条の2の2（ひとり親の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年政令第百三十三号）履歴収録基準日
- 令和八年（2026年）1月1日 施行（令和七年政令第百十九号）更新第2項
未施行
- 令和九年（2027年）1月1日 施行予定（令和八年政令第八十三号）更新第2項
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和九年（2027年）1月1日 施行予定 | 変更前 令和八年（2026年）1月1日 施行 |
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２ 法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年（第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。）の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が六 更新 ⬅
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２ 法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年（第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。）の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。 ⬅ 更新
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