（滞納処分費の納付の手続）
第一条 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号。以下「法」という。）第二条第六号（定義）に規定する納税者は、国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号。以下「令」という。）第五十条（滞納処分費の納入の告知の手続）に規定する納入告知書の送達を受けたときは、金銭に納入告知書を添えて納付しなければならない。
国税徴収法施行規則 第1条（滞納処分費の納付の手続）
- 国税徴収法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
納付送達滞納処分費
要約
滞納処分費の納付方法および納入告知書への添付義務
- 適用条件
- 納入告知書の送達を受けた納税者が対象。
国税徴収法施行規則 第1条（滞納処分費の納付の手続）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和四年財務省令第二十二号）履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）5月21日 施行（令和六年財務省令第二十三号）更新第1条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）5月21日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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（滞納処分費の納付の手続）第一条 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号。以下「法」という。）第二条第六号（定義）に規定する納税者は、国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号。以下「令」という。）第五十 更新 ⬅
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（滞納処分費の納付の手続）第一条 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号。以下「法」という。）第二条第六号（定義）に規定する納税者は、国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号。以下「令」という。）第五十一条（滞納処分費の納入の告知の手続）に規定する納入告知書の送達を受けたときは、金銭に納入告知書を添えて納付しなければならない。 ⬅ 更新
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