（不動産工事の先取特権に関する増価額の評価）
第五条 法第十九条第一項第二号（不動産工事の先取特権の優先）に掲げる先取特権がある財産を滞納処分により換価するときは、当該先取特権に係る工事によつて生じた不動産の増価額は、税務署長が評価するものとする。この場合において、税務署長は、必要があると認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。
国税徴収法施行令 第5条（不動産工事の先取特権に関する増価額の評価）
- 国税徴収法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
評価不動産工事の先取特権
要約
不動産工事の先取特権に係る不動産の増価額の評価方法
- 適用条件
- 不動産工事の先取特権がある財産を滞納処分により換価する場合
- 備考
- 鑑定人への評価委託が可能
国税徴収法施行令 第5条（不動産工事の先取特権に関する増価額の評価）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する