国税徴収法施行令第51条（提出物件の留置き、返還等）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

準用規定提出物件

提出物件の留置きおよび返還に関する手続の準用

（提出物件の留置き、返還等）

該当する裁決はありません。

2024年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）5月21日施行	変更前令和六年（2024年）1月1日施行
（提出物件の留置き、返還等）第五十一条　国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第百四十一条の二（提出物件の留置き）の規定により物件を留め置く場合について準用する。第51条の2から繰上げ ⬅	（提出物件の留置き、返還等）第五十一条の二　国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第百四十一条の二（提出物件の留置き）の規定により物件を留め置く場合について準用する。 ⬅ 第51条へ繰上げ

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