（提出物件の留置き）
第百四十一条の二 徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
国税徴収法 第141条の2（提出物件の留置き）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
授権提出物件
要約
滞納処分に関する調査において提出された物件の留置き
- 適用条件
- 滞納処分に関する調査について必要があるとき
- 備考
- 留置き、返還等の詳細は国税通則法施行令第30条の3を準用
国税徴収法 第141条の2（提出物件の留置き）の条文本文
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