（国外送金等に係る告知書の提出義務のない公共法人等の範囲等）
第四条 法第三条第一項に規定する政令で定めるものは、国及び次に掲げる者とする。
一 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる法人
二 特別の法律により設立された法人（当該特別の法律において、その法人の名称が定められ、かつ、当該名称として用いられた文字を他の者の名称の文字として用いてはならない旨の定めのあるものに限る。）
三 第二条各号に掲げる金融機関
四 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）
五 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関
２ 法第三条第一項に規定する政令で定める行為は、金融機関の営業所等の長が、その顧客の求めに応じ他の金融機関の営業所等の長に同項に規定する為替取引又は買取りをすることを依頼し、当該顧客の当該為替取引又は買取りに係る資金の当該他の金融機関の営業所等との間の授受を当該金融機関の営業所等を通じて行うことによりする取次ぎとする。